耐震診断・耐震補強工事 | 株式会社マツドリフォーム

耐震診断・耐震補強工事

64年間続いた昭和では155回だった震度5弱以上の地震が、平成の31年間では354回も発生しました。日本は完全に地震の活動期に入ったようで、今この瞬間に大地震が起きても何ら不思議ではありません。

私たちは、阪神淡路大震災のことも、数年前の東日本大震災でさえも 日々の暮らしていく中で、ものすごいスピードで忘れてしまっていると感じます。

しかし、将来に大地震が起きることは、ずっと前から知っていたことです。 

「日頃から地震が起きたらどうする?」「災害用の食料、衣類や備品を用意しておく」「家具の転倒や家の倒壊の予防をしておく」「家族の集合場所や連絡方法を決めておく」等…..それは、大地震が1年以内に来ようが、30年以内に来ようが、準備する内容は一緒です。
今、その準備が出来ている家は、きっと慌てないでしょう。 
この機会に、対策や準備を出来ることから進めましょう。

マツドリフォームは、「日本木造住宅耐震補強事業者協同組合」「川崎市木造住宅耐震改修施工者の会」「川崎市木造住宅耐震診断委員会」に所属し、川崎市の住宅耐震化の普及に努めております。

費用負担が減ります!

川崎市木造住宅耐震改修制度

耐震診断料金表
一戸建て(木造3階建て以下)
基本調査
簡易耐震診断※1¥0
一般耐震診断※2¥110,000
精密耐震診断※2¥220,000

※1 》誰でもできるわが家の耐震診断
※2 耐震診断報告書付

オプション
耐震基準適合証明書発行¥16,500

※耐震診断実施後、請負契約(工事契約)に至った場合、耐震診断費用は、工事価格より全額お値引き致します。ただし、工事金額100万円(税抜)以上に限ります。
※弊社不動産仲介にて、中古住宅のご購入を検討されている方に限り、一般耐震診断を最大2回まで無料で行います。

耐震診断を申し込む

耐震診断の流れ
お問い合わせ

お気軽にお問い合わせ下さい。
お問い合わせはこちら
オンライン相談はこちら
TEL:0120-70-7790
FAX:044-812-0878

※耐震適合証明書の発行をご希望の方は、事前にお伝え下さい。
※耐震診断は、木造住宅(在来工法2階建て以下)に限ります。

一般耐震診断

・建築士または耐震技術認定者が建物を調査して診断書を作成します。
・建物は壊さずに目視確認により調査します。
・外観・室内の確認と点検口からの小屋裏、床下の目視調査をします。
・行った目視調査と図面を元に建物を診断します。

※非破壊の目視調査のため、壁の構造や柱・梁の接合部の仕様などは確認できない場合があり、正確性を欠く恐れがあります。
(調査時間:約2時間) 

報告書の作成

壁の配置や強さの他、建物の構造、重量、老朽度などから地震に対して倒壊の可能性を判定します。
建物全体の耐震バランスから補強が必要な箇所につきましては、改善策をご提案し、必要であれば、耐震補強工事の概算見積書を作成致します。(無料)

※耐震診断報告書

設計契約

診断結果と概算見積書をご検討して頂き、精密耐震診断~耐震補強計画へ移行致します。お打ち合わせやプランニングにじっくり時間を掛けることで、耐震性が高く、またコストパフォーマンスに優れた計画を立てることが出来ます。

※耐震補強計画及び詳細設計は、設計契約締結後となります。 
設計契約はこちら

精密耐震診断

・建築士が建物を調査して診断書を作成します。
・一般耐震診断より高度な計算方法により建物の耐震性を診断します。
・一般診断と同様に外観・室内と、可能であれば屋根裏・床下の侵入調査を行います。
・必要に応じて天井・壁・床等を解体して調査をします。壁の構造や柱・梁の接合部の仕様等、より正確に確認していきますので、診断結果は、一般耐震診断に比べて精度が高くなります。
(調査時間:約3時間)

耐震補強設計

・精密耐震診断の結果を元にして、具体的な耐震補強の設計と見積書を作成します。
・補強設計は、ご予算や補強箇所等、お客様のご要望を考慮して行います。

ご契約

耐震補強計画が決定し、見積書の金額にご納得頂けましたらご契約となります。

ご契約の場合、設計契約料及び耐震診断料をご契約金額から全額お値引き致します。
※工事金額110万円(税込)以上に限ります。
※ご契約に至らなかった場合は、上記金額はご返金出来ませんのでご注意下さい。

工事の流れはこちら

耐震基準適合証明書発行

築20年以上の戸建て物件でも「耐震補強工事」を実施することで、「耐震基準適合証明書」を発行することが可能です。

以前までなら耐震基準に適合しない中古住宅を取得し、耐震改修工事を行った後に入居する場合は受けられなかった、住宅ローン減税、贈与税、不動産取得税の特別措置が受けられることになりました。中古住宅を購入後、耐震改修工事の申請をし、入居する日までに工事が完了していれば、特別措置の適用を受けることが出来ます。

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