耐震診断・耐震補強工事

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耐震診断・耐震補強工事

耐震診断・耐震補強工事

64年間続いた昭和では155回だった震度5弱以上の地震が、平成の31年間では354回も発生しました。日本は完全に地震の活動期に入ったようで、今この瞬間に大地震が起きても何ら不思議ではありません。

私たちは、阪神淡路大震災のことも、数年前の東日本大震災でさえも日々の暮らしていく中で、ものすごいスピードで忘れてしまっていると感じます。

しかし、将来に大地震が起きることは、ずっと前から知っていたことです。

「日頃から地震が起きたらどうする？」「災害用の食料、衣類や備品を用意しておく」「家具の転倒や家の倒壊の予防をしておく」「家族の集合場所や連絡方法を決めておく」等…..それは、大地震が１年以内に来ようが、３０年以内に来ようが、準備する内容は一緒です。
今、その準備が出来ている家は、きっと慌てないでしょう。
この機会に、対策や準備を出来ることから進めましょう。

マツドリフォームは、「日本木造住宅耐震補強事業者協同組合」「川崎市木造住宅耐震改修施工者の会」「川崎市木造住宅耐震診断委員会」に所属し、川崎市の住宅耐震化の普及に努めております。

費用負担が減ります！
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》川崎市木造住宅耐震改修制度

・建築士または耐震技術認定者が建物を調査して診断書を作成します。
・建物は壊さずに目視確認により調査します。
・外観・室内の確認と点検口からの小屋裏、床下の目視調査をします。
・行った目視調査と図面を元に建物を診断します。

※非破壊の目視調査のため、壁の構造や柱・梁の接合部の仕様などは確認できない場合があり、正確性を欠く恐れがあります。
（調査時間：約2時間）　

・建築士が建物を調査して診断書を作成します。
・一般耐震診断より高度な計算方法により建物の耐震性を診断します。
・一般診断と同様に外観・室内と、可能であれば屋根裏・床下の侵入調査を行います。
・必要に応じて天井・壁・床等を解体して調査をします。壁の構造や柱・梁の接合部の仕様等、より正確に確認していきますので、診断結果は、一般耐震診断に比べて精度が高くなります。
（調査時間：約3時間）

築20年以上の戸建て物件でも「耐震補強工事」を実施することで、「耐震基準適合証明書」を発行することが可能です。

以前までなら耐震基準に適合しない中古住宅を取得し、耐震改修工事を行った後に入居する場合は受けられなかった、住宅ローン減税、贈与税、不動産取得税の特別措置が受けられることになりました。中古住宅を購入後、耐震改修工事の申請をし、入居する日までに工事が完了していれば、特別措置の適用を受けることが出来ます。