空き家率の問題

総務省統計局によりますと、2018年10月1日現在における我が国の総住宅数は、6,242万戸と、2013年に比べ179万戸の増加だったそうです。総住宅数に占める空き家の割合(空き家率)は、13.6%で過去最高を記録する等、相変わらず住宅余りは加速しているようです。

また、川崎市の令和元年11月1日現在の人口は、1,531,268人で、世帯数は、740,516世帯となっており、空き家率の具体的な指標はないものの、昨今の住宅開発の動向を鑑みると、恐らくこちらも過去最高を更新しているのではないかと推察します。

川崎市によると、2030年に世帯数のピークを迎え、それ以降は減少していくようですが、持続可能な社会に転換しようとしている昨今、また、既存住宅の有効活用が求められている社会において、無秩序に行われているとしか思えない川崎市の住宅開発には憤りを感じざるを得ません・・。

せめて、「建てる」と「壊す」の比率を100%にし、出来るだけ欧米的な中古の価値を尊重する考えにシフトしていかなければ、今後益々空き家が増え続け、将来に大きな遺恨を残すことになる気がするのですが、行政はいったいどのように考えているのか気になるところです。

 

代表取締役 松戸 明

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