テレワーク対応リフォームで使える補助金制度について(2021年度)

本稿では、テレワーク対応リフォームで使える補助金制度の概要について解説します。テレワークで自宅勤務を開始したものの「やりにくい、リフォームしたい」と感じている方は、ぜひ最後までご覧ください。

新型コロナウイルス(COVID-19)の影響で、以前より在宅勤務者が急増しました。NIRAという機関が慶応大とおこなった共同調査によると、首都圏の在宅勤務者はコロナ以前より3倍に増えたそうです。いざテレワークを始めてみると、集中できる環境が整っておらず、いろいろな問題に直面します。中には、リフォームしないと改善しそうにない方もおられるのではないでしょうか。

令和3年度はテレワーク対応リフォームの補助制度が誕生する見込みです。とは言え、テレワーク改修単体では使えない等、注意点もあります。どうすれば補助が受けられるのか、ご紹介したいと思います。

在宅勤務用、テレワーク対応リフォームの補助金

それではさっそく、テレワーク対応リフォームで使える補助金制度の概要をお伝えしたいと思います。ただし、現時点ではまだ詳細が発表されていませんので、未確定情報としてご覧ください。

まずは、この制度がどんな方に向いているのか見ていきましょう。

テレワーク対応補助金制度がおすすめできる人

テレワーク対応リフォームの補助金制度は「住宅全体のリフォームをご検討中の方」や「ワークスペースをつくる機会に、他のリフォームも一緒にやりたい方」に向いています。

実は、この補助金制度はテレワーク改修単体では利用できません。以下のどれかの工事と合わせて行う必要がありそうです (現時点では不明)。

・性能向上リフォーム
・三世代同居リフォーム
・子育てしやすい環境整備リフォーム

コロナ禍で在宅勤務になった方の中には、お子様と過ごす時間が増えた方もおられることでしょう。喜ばしいことですが、育児しながらの作業で集中力が散漫になったり、家事との両立で悩んだりされているかもしれませんね。

そんな方は「子育てしやすい環境整備リフォーム」も併せておこなうと良いでしょう。「子どもの様子見守り」や「家事負担の軽減」の役に立つリフォームが対象ですので、テレワークとの相性もバッチリです。

なお、テレワークスペース以外のリフォームを考えていない方は、この制度を利用できません。テレワークスペースだけつくりたい方は、こちらの記事がお役に立ちます。

書斎・テレワークスペースが欲しい!リフォーム前に知っておきたいこと

国土交通省テレワーク対応リフォーム補助金制度の概要

2020年9月末日、各省庁から「令和3年度予算の概算要求」が出そろいました。その中で国土交通省のものを見てみると、予算要求の三本柱のひとつとして「コロナを機とする住まい方や働き方の変化への対応」が含まれています。

先述のとおり、リモート型の働き方への転換が進む中で、在宅勤務になった方が急増しています。ですが、これまでの住宅は「くつろぎ」に主眼を置いてつくられてきたので、テレワークにむいているとは言えません。

テレワークに対応していない住宅で仕事をすると、例えばこんな問題が出てきます。

・仕事しやすい環境が整っていない
・作業に集中できない
・オンライン会議や商談がやりにくい

このままではテレワークが普及せず、感染力が高い病気の流行に対応できません。働き方の多様化にも、応えられません。そこで国土交通省は、テレワークに適した住まいへのリフォームに対して、支援する方針を打ち出しました。

なお、この制度は新設されたものではありません。既存の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」(詳しくは後述)の補助対象を拡充して対応します。

長期優良住宅化リフォーム推進事業では、住宅の「劣化対策・耐震性向上・省エネルギー性向上」を図ることで補助が受けられます。国土交通省はこれに「テレワーク環境整備」を付加する予定で、テレワーク改修単体での補助制度は検討していません。

テレワーク対応リフォーム補助の金額と限度額

つづいて、現時点でわかっている、補助の金額や限度額について解説します。具体的な内容はまだ不明ですので、あくまで未確定情報としてご覧ください。

テレワーク対象リフォームの補助金額は「リフォーム工事やインスペクション(住宅診断)などの費用の3分の1」になる見込みです。上限金額は「1戸当たり原則100万円」で、申込期限を過ぎるか予算に達したら終了となります。

・補助金額:リフォーム工事やインスペクションなどの費用の3分の1
・上限金額:1戸当たり原則100万円

補助を受けるためには、長期優良住宅化リフォーム推進事業の必須要件(詳しくは後述)を満たす必要があります。規定の工事と併せて行い、インスペクションや維持管理計画の整備も求められる予定です。テレワーク改修部分の要件は、現時点では不明です。新聞記事等を見ると、増築や防音対策、間仕切り設置などを念頭に置いているようです。家具やインテリアの購入は、補助対象に含まれていません。

参考:リフォーム産経新聞「国土交通省、テレワーク改修に補助金」

長期優良住宅化リフォーム推進事業とは?

テレワーク対応リフォーム補助金制度の元になる「長期優良住宅化リフォーム推進事業」とは、いったいどんな内容なのでしょうか。つづいて、この事業の概要をご紹介します。

長期優良住宅化リフォーム推進事業の概要

長期優良住宅化リフォーム推進事業の概要は、国立研究開発法人建築研究所のホームページに載っています。引用してご紹介しましょう。

長期優良住宅化リフォーム推進事業とは、良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、 既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修に対する支援を行う事業です。

もし、あなたが買った住宅をあなたの孫の代まで住み続けられたら、一族にとってどれほど住居費の節約につながるでしょうか。あなたの子や孫の生活は、より豊かになるのではないでしょうか。

ですが、今までの日本の汎用住宅は、何世代にも渡って使えるほどの耐久性を持っていません。ですから、ひと世代ごとに家をつくっては壊し、家計や環境に大きな負荷をかける結果になっています。この状況を改善するために生まれたのが、長期優良住宅施策やリフォーム推進施策、中古住宅(既存住宅)売買の活性化施策です。子育てしやすい住宅にしたり、インスペクション(住宅診断)したりするのも、その一環です。

補助を受けるための要件

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。

・リフォーム工事前にインスペクションを実施すること
・規定の工事のうち、いずれかをおこなうこと
・住戸面積の要件を満たすこと
・居住環境の要件を満たすこと
・リフォーム履歴と維持保全計画を作成すること

順番に、詳しく解説します。

リフォーム工事前にインスペクションを実施すること

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助を受けるには、工事前に既存住宅状況調査技術者によるホームインスペクションを実施する必要があります。この「ホームインスペクション」によって、住宅の劣化の程度が分かります。

ホームインスペクションでは、おもに躯体構造や防水にかかわる箇所を調査します。もしも不具合が見つかった場合は、対象となるリフォーム工事と同時に補修するか、維持保全計画に対応方法と対応時期を明記する必要があります。ホームインスペクションについては、以下の記事で詳しく解説しています。もっと知りたい方は、合わせてご覧ください。

ホームインスペクション(住宅診断)とは?

規定の工事のうち、いずれかをおこなうこと

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助の要件となる工事は、次の3つです。このうち1つを実施する必要があります。

・住宅の性能向上に役立つリフォーム工事
・三世代同居対応リフォーム工事
・子育て世帯向けリフォーム工事

「住宅の性能向上に役立つリフォーム工事」では、特定の性能項目を定められた基準まで向上させる必要があります。この「性能項目」には、基準達成が必須のものと任意のものがあります。

性能項目

概要改修後の性能
構造躯体等の劣化対策床下防湿、防蟻対策など必須
耐震性躯体構造の補強など
省エネルギー対策外壁の断熱など
維持管理・更新の容易性給排水管を点検・清掃・交換しやすくする任意
高齢者等対策(共同住宅のみ)バリアフリー化や安全性向上など
可変性(共同住宅のみ)天井高を低くしない

国土交通省の資料を見ると、この性能項目に「テレワーク環境整備」が追加されるのではないかと思われます。

参考:国土交通省「令和3年度 予算概算要求概要」(49ページ)

三世代同居対応改修工事とは「複数世帯が同居しやすい住宅とするためのリフォーム工事」のことです。以下のうちいずれか2つ以上が、住宅の中に複数箇所必要です。

・キッチン
・浴室
・トイレ
・玄関

参考:令和2年度 長期優良住宅化リフォーム推進事業 三世代同居対応改修工事の内容

子育て世帯むけ改修工事とは「子育てしやすい環境整備のためのリフォーム工事」のことです。たとえば、以下の工事が該当します。

・住宅内の事故を防止するための工事
・子どもの様子を見守るための工事
・災害に備えるための工事
・生活騒音に配慮するための工事
・家事負担を軽減するための工事

なお、子育て世帯むけ改修工事は以下の2つの適合資格も満たす必要があります。

①若者:年度当初に工事発注者が40歳未満であること
②子育て世帯:年度当初又は交付申請日に18歳未満の子どもがいること

参考:令和2年度・令和元年度(補正予算)長期優良住宅化リフォーム推進事業 子育て世帯むけ改修工事の内容

住戸面積の要件を満たすこと

住戸面積に関しても、2つの要件が設定されています。

ひとつめは「少なくともひとつの階の床面積(階段部分を除く)が店舗、車庫等を除いて40㎡以上」あること。ただし、階段の下を収納やトイレにしている場合は、階段面積の30%まで床面積に算入できます。

居住環境の要件を満たすこと

建築関連法規には、環境に配慮するための様々な法規や協定があります。たとえばお住まいの地域が以下の区域内にある場合は、これらの内容と調和が図られていないと補助が受けられません。

リフォーム履歴と維持保全計画を作成すること

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助を受けるには、住宅履歴を残す必要があります。住宅履歴とは、リフォーム工事の内容を図面や工事写真等にして蓄積・保存した情報のことです。

さらに、住宅履歴の保存期間中(30年以上)は、少なくとも10年ごとに点検を実施する「維持保全計画」を作成する必要があります。

住宅履歴については、こちらでも詳しく解説しています。もっと知りたい方は、合わせてご覧ください。

住宅履歴情報(いえかるて)とは?住宅経歴の蓄積・管理システム活用法

補助対象の費用と補助金額

長期優良住宅化リフォーム推進事業では、以下の費用が補助対象になります。

・住宅の性能向上に役立つリフォームの工事費用
・三世代同居対応リフォームの工事費用
・子育て世帯むけリフォームの工事費用
・インスペクションの費用
・インスペクションで指摘を受けた箇所の改修工事
・リフォーム履歴作成費用
・維持保全計画作成費用
・リフォーム瑕疵保険の保険料

補助率は、上述の補助対象にかかった費用合計の3分の1です。補助限度額は以下のとおりです。

条件

補助限度額
長期優良住宅(増改築)認定を取得しないものの、一定の性能向上が認められる場合100万円/戸(150万円/戸)
長期優良住宅(増改築)認定を取得した場合200万円/戸(250万円/戸)
長期優良住宅(増改築)認定を受け、さらに省エネルギー性能を高めた場合250万円/戸(300万円/戸)

※( )内は三世代同居対応改修工事を実施する場合や、若者・子育て世帯又は既存住宅の購入者が改修工事を実施する場合

手続き方法(手続きの流れ)

リフォーム工事を実施して長期優良住宅化リフォーム推進事業を受ける際、申込はこの事業に事業者登録されているリフォーム工事施工業者がおこないます。

つまり「リフォーム工事の施主(発注者)は、自ら補助申請ができない」ということです。ですから、この補助制度を利用したいのであれば、まずは事業者登録されたリフォーム会社を見つける必要があります。

この補助制度を利用する流れは、以下のとおりです。

①リフォーム工事業者が事業者登録
②リフォーム工事の請負契約の締結(工事発注)
③対象住宅を登録
④施工業者が国に補助金交付申請および交付決定
⑤リフォーム工事を実施
⑥工事完了および完了実績報告
⑦補助金額確定および国から施工業者に振込
⑧施工業者から施主(工事発注者)へ還元

補助金の還元方法は、2つあります。ひとつめは、お施主様に現金で給付される方法です。この方法は、以下の手順で進んでいきます。

①施主は、請負契約額の全額をリフォーム業者に支払う
②リフォーム業者が補助金受領
③リフォーム業者から発注者(お施主様)に補助金が支払われる

もうひとつは、お施主様がリフォーム業者に支払う工事代金と相殺する方法です。この方法は、以下の手順ですすみます。

①発注者は、請負契約額から補助金相当分を除いた額を施工業者に支払う
②補助金が施工業者に支払われる

以上が令和2年度の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の概要です。

令和3年度は、テレワーク改修の兼ね合いで変更箇所があるかもしれません。最新情報は、この事業の公式ホームページか、事業者登録しているリフォーム会社にお尋ねください。

参考:長期優良住宅化リフォーム推進事業

テレワーク対応リフォームで使える補助金制度まとめ

国土交通省が、テレワーク対応リフォームに使える補助制度を設ける見込みです。詳細はまだ発表されていませんが、要件を満たすと、工事費用の3文の1の額(上限100万円/1戸)が補助されるようです。

ただし、この補助制度はテレワーク対応リフォーム単体では使えません。既存の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の対象を拡充して利用するため、この事業の要件に定められた工事と一緒におこなう必要があります。

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