建築基準法は、昭和25年の制定以来、これまで何度も見直され、毎年少なからず法改正が行われてきました。その多くは、従来の基準よりも厳しくなることが大前提であり、特に耐震性に関する成果においては、法改正の実施と共に、より安全な住宅を世に生み出すことに寄与してきました。

奇しくも、地震大国という国土故、大地震の発生と共にその耐震技術が向上してきた訳です。

さて、来年（2025年）の4月にも大幅な法改正が行われる予定で、やはりそこでも従来であれば、構造計算無しに建てられた木造住宅における緩和の範囲が狭くなる等、より安全側に変更されることが決まっています。

一方で、コンバージョン（改修して用途変更）については、逆に緩和の方向であり、例えば、事務所だった建物を共同住宅に用途変更しようとして、住宅の基準に合わせて改修を行おうとした場合、住宅の居室と同じ窓の面積（床面積の1/7以上の大きさの採光に有効な開口部）が必要でしたが、照明設備の設置等、一定の条件を満たせば、事務所と同じ1/10まで緩和されることとなる等の改正案もあります。

これにより、需要の衰退により解体されていた建物が廃棄されることなく、また少ない費用で有効活用することが可能となります。今後のストック社会に向けた更なる前進に対する喜びと共に、コンバージョンという、とてもやりがいのある仕事の需要が増えるであろうことに、期待が膨らみます。

代表取締役　松戸　明

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