国の成長戦略の柱として、中古住宅流通＆リフォームの需要を2025年までに20兆円(現在の約2倍)にするべく、現在国土交通省では様々な政策を講じています。

我が国の住宅流通の7割以上は新築物件であり、欧米と比べると中古住宅の流通が極端に遅れています。今後の低炭素社会、循環型社会構築の観点から、中古住宅を流通させ、より長期間に渡り建物を使用するシステムを構築することがこれからのトレンドであり、経済発展の要になります。

また、古い家をメンテナンスして後世に継承させていく文化が、ようやく日本にも根付くかもしれないと、内心ワクワクしています。ただ、まだまだ解決しなければいけない問題や、中古住宅流通を阻害する要因があることも事実です。

中古住宅を購入して、思わぬ欠陥があった場合の救済策・・相続による分割問題・・そして、これまで新築を中心に講じられてきた特別措置の住宅税制を、今後どのように中古住宅に波及させていくか？　これらは私達の仕事にも大きく関わってくることなので、私としても興味深く情報を収集していますので、随時公開していきたいと考えています。

代表取締役　松戸　明