アメリカやイギリスでは築年数が古ければ古いほど住宅の価格が上がると言われています。（もちろんしっかりとリフォームが行われ、それ相応のメンテナンスが施されていることが条件ですが。）一方日本では、新築した時が一番高く、入居した途端20%程度価格が下がります。

住宅ローンで20％の頭金が必要というのは、予め建物の資産価格の下落を予想しているからなのです。そして、木造住宅の場合はほとんど20年で価格がゼロになってしまいます。これでは、いくら日本人がモノを大切にし、今や世界の共通語にもなった〝MOTTAINAI〟（もったいない）と思ったとしても、資産価格だけを基準にすれば、建て替えるか？朽ち果てるまで放っておくか？？という二者択一で考えてしまうのも無理がないのかもしれません・・。

しかし、例えばドイツでは、日本人と同じように古いものを大切に使う習慣があり、また、保存地区の存在から建物を簡単に建て替えずにリフォームすることが非常に多いとのことです。そして、日本と同様、マスハウジング時代（戦後復興、都市の肥大化に付随する郊外の発展期）に建設された住宅が陳腐化してきたことから、大々的なリノベーション工事が街のあちらこちらで行われており、いまやベルリンの建築指導課に建築許可を受けにくる物件は、もう「新築」はなく、ほとんどが「改修」なのだそうです。

また、イギリスでも建物の景観保存のためビルの外壁一枚を残しながら取り壊し作業を行うなど、コストではなく、古いものに価値を見出す文化がしっかり根付いています。それは、ドイツやイギリスなどでは、「建物保存登録制度」が存在し、建て替えを個人判断だけでは実施出来ず、景観を考慮した上で改修をしなければいけないことや、建物の維持管理に一定の公的関与があるからだそうです。こうした事情から、建物の社会性が位置づけされ、魅力的な建物は高く取引され、不動産の流通が大いに活性化する仕組みが出来上がっているという訳です。

現在、国土交通省が中心となり、「既存住宅流通活性化等事業」と銘打って積極的に不動産、リフォームの内需を拡大しようとしています。スクラップ＆ビルドから、ストック循環型社会への転換を図り、現在の建物をより価値の高い財産とし、また流通させる仕組みを創ろうとあれこれ試案をしています。

しかし、国の政策に頼るだけではなく、社会や顧客に既存住宅の価値を認めてもらうためには、先ずは私達住宅のプロが、日々の仕事の中で、古い住宅を後世に残すという使命感を持って取り組んでいくことが大切な気がしてなりません。

代表取締役　松戸　明