政府が、10年間の経済政策の指針となる新成長戦略を閣議決定したのが、今から7年くらい前でしょうか？戦略では、優先的に取り込む21の政策を「国家戦略プロジェクト」と位置付け、「中古住宅・リフォーム市場の倍増」がその1つに掲げられました。

それは、2020年までに中古市場規模を8兆円に、リフォーム市場規模を12兆円にする目標を提示し、その実現に向けた具体的施策として、ホームインスペクション（建物検査）や瑕疵保険、住宅履歴情報の普及促進等、中古・リフォーム市場の整備のためのトータルプランの策定・実施等、国が本気で住宅ストック分野に本腰を入れた瞬間でもありました。

正直、環境問題や少子高齢化の影響で、従来のような新築住宅需要が望めないということもあるでしょうが、住宅リフォームを商いとしている私から見たら、当時政府の閣議決定は、明るい未来を連想させる、素晴しい取り組みであると思ったものです。

あれから数年が経ち、市場規模の拡大という観点で見ると、住宅ストック分野は、リフォームと既存住宅流通の市場規模が想定以上に伸びていないため、今から約2年前、目標達成期日が2025年に修正されています。

しかし、いくら政府が上記目標を先送りしたところで、リフォーム業者側がこういった変化に対応出来ず、しっかりとした仕組みを作れなければ、目標もただの絵に描いた餅です。早く日本も欧米のように、古い住宅にこそ価値が付くような文化が生まれないものでしょうか・・。

既存の住宅をリフォームすることで、新しい息吹が芽生えます。それが価値ある資産形成に繋がり、中古住宅の流通・リフォームの需要が大いに活性化するでしょうし、自分の家に愛情を注ぐ方が増えることが、私は何よりスバラシイことだと思います。

代表取締役　松戸　明