断熱性能を上げて、ヒートショックを減らす。

国土交通省住宅着工統計によると、令和元年度の新築戸数は、前年度に比べ7.3%の減少でした。

十数年前のリーマンショックや今回のCOVID-19のような、大きな時流の激変に伴う落ち込みの後、一時的に増加に転じることがあるかもしれませんが、年間の新築戸数は中長期的に見ても、今後減り続けていくことが予想されます。

そう、スクラップ&ビルドの終焉は、今まさにこの瞬間始まっています。

これまで国は、住宅に関する施策や支援で、多額の税金を投入してきました。こうすることで、住宅産業は大いに活性化し、多くの人々がこの恩恵に与かりました。しかし、そのほとんどが新築住宅への優遇であり、現在の住宅余り、空き家問題を引き起こしたばかりか、住宅の資産デフレという、先進国ではおおよそ考えられない問題に直面しているのも事実です。

ともあれ、現在でも国からリフォームに関する新しい制度がいくつか打ち出されています。その、いくつかあるうちのひとつに「断熱」があります。

しかし、なぜ断熱なのか?

それはズバリ、日本の住宅はヒートショックを起こしやすく、年間の浴室での死者数が、交通事故での死者数のおよそ4倍にあたる、17,000人にも及ぶからです。
※ヒートショックとは、住環境における急激な温度変化によって血圧が乱高下したり脈拍が変動する現象。

今後の少子高齢化社会に伴い、これからの住宅は、ヒートショックを減らすことが求められています。さらに、断熱性を高めるということは、住宅の気密性が向上し、冷暖房をより効果的に機能させます。結果的にCO2削減にもつながり、省エネの観点からも効果性が期待出来ます。

しかし、日本住宅保証検査機構(JIO)によると、正しい施工方法を実施出来ている業者は少ないと言います。通常の木造住宅であれば、最新のマンションに比べ、気密性が25倍も劣ると言われており、正しい施工方法で行わなければ、カビ、腐食などを引き起こし、最悪、石膏ボード、部屋のクロスにまでカビや腐食が及ぶ可能性すらあります。

したがって、施工マニュアルをしっかりと確認し、正しい施工方法を実施すると共に、必要に応じて「かし保険」に加入する等、施工業者側もしっかりとした対応が求められています。また、建築士による「断熱性能の説明義務化」は、新築ではすでに導入されており、おそらく、この断熱性能は、将来的に導入されるであろう「環境税」に大きくかかわってくるものと思われます。

いずれにしても、ヒートショックによる被害を最大限減らし、持続性のある住宅にするということは、住宅の価値向上という側面から見ても、極めて重要なことであると思われます。

 

 

 

 

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