リフォーム瑕疵(かし)担保責任保険の対象工事・対象外の工事

本稿では、リフォーム瑕疵(かし)担保責任保険の対象になる工事と、対象外の工事をご紹介します。「瑕疵担保責任保険に加入したいけど、わが家のリフォームが対象になるか心配」とご不安な方は、ぜひ最後までご覧ください。

住宅リフォームは大きなお金を使いますから、まんがいちに備えて瑕疵保険に加入しておきたいですよね。ですが、シロアリの食害のように瑕疵の対象外になる事由もあるので、どういう状況だと保険が使えないのかちゃんと理解しておきたいところです。

さらに、リフォームの瑕疵保険はお施主様が直接加入できず、保険会社に事業者登録されているリフォーム会社に加入してもらう必要があります。ですから、リフォーム会社が瑕疵保険に加入できるかどうかも確認してください。

リフォーム瑕疵担保責任保険の対象工事・対象外工事

それではさっそく、解説していきましょう。

まず知っておいていただきたいのは、瑕疵担保責任保険には次の3つがあるということ。内容に違いがあるので、混同しないようにご注意ください。

・新築住宅の建築や売買用
・中古住宅の売買用
・リフォーム工事用

本稿では「リフォーム工事用」について解説します。

瑕疵(かし)とは?

リフォーム瑕疵担保責任保険につて解説する前に、聞き慣れない「瑕疵 (かし)」の意味について説明しておきましょう。

「瑕疵」は法律用語で、通常あるべき品質を欠いている状態をあらわします。住宅関連法規では「住宅品質確保法第2条第5項」で「瑕疵 (かし)とは、種類又は品質に関して契約の内容に適合しない状態」と定義されています。

参考:住宅品質確保法

瑕疵(かし)が発生したときに、その補修費用を補償するのが「瑕疵担保責任保険」です。この保険は、施主が保険会社に直接申し込めない仕組みになっています。保険会社に事業者登録されているリフォーム会社を通じて加入していただけます。

瑕疵担保責任保険に申し込むと、建築士資格を持つ検査員による保険対象部分の検査があります。

つまりこの保険は、瑕疵に備えるだけでなく、第三者の目を通して工事部分の品質をチェックしてもらえるメリットもあるのです。

リフォーム瑕疵保険の対象となる住宅・工事

リフォーム瑕疵担保責任保険は、建物の構造・工法・築年数を問わず、いろいろな住宅でご利用いただけます。一部の保険会社をのぞき、店舗や事務所と併用の住宅もOKです。

分譲マンション(共同住宅)は、区分所有者が発注できる工事に限ります。4階建て以上または延べ床面積500m2以上ある共同住宅は、共用部分が対象外になります (大規模修繕かし保険の対象になる)。

弊社が事業者登録しているJIOのホームページに上述の内容をまとめた表がありますので、引用してご紹介します。

・床を貼り替えたら、著しく反ってきた
・壁紙を貼り替えてしばらく経つと、シミが浮き出てきた
・断熱窓に入れ替えたら、がたついて開閉できなくなった
・床下に貼った断熱材が剥がれてきた
・キッチンを交換してしばらく経ったら、配管が外れて水浸しになった
・新設してもらったコンセントやスイッチが作動しない

施工不良による瑕疵の補修は、ほとんど保険でカバーできます。加入していただくことで、家電の「メーカー保証」のような安心感が得られるでしょう。

増築部分の取り扱い

増築リフォームに関しては、オプションで「増築工事特約」を設けている保険会社があります。この特約に加入すると、以下の工事箇所の保証期間が「10年間」になります。

工事箇所

瑕疵事由

保険期間

構造耐力上主要な部分

基本的な構造耐力性能を満たしていない

10年間

雨水の浸入を防止する部分

防水性能を満たしていない

10年間

これは新築住宅用の瑕疵担保責任保険と同じ保険期間で、増築はリフォームであっても新築なみに手厚くなるのです。

なお、増築とは「既存住宅の基礎外周部の外側に基礎を新設する工事」と定義されていて、既存住宅部分ではリフォーム工事を実施せず、増築工事のみ実施する場合でも利用可能です。

リフォーム瑕疵保険の対象外となる工事

つづいて、リフォーム瑕疵担保責任保険の対象外となる工事をご紹介します。詳細は瑕疵保険会社のホームページに列挙されていますが、非常にわかりにくいので大きく分類してみましょう。

リフォーム瑕疵担保責任保険の対象外となるのは、主に以下の場合です。

・保険対象外の工事や性能
・リフォーム業者や施主の故意または過失によるもの
・施工のミスや、瑕疵には当たらないもの
・天災・人災・不可抗力

それぞれ、詳細な例をあげていきます。

保険対象外の工事や性能

・新築工事、解体工事、撤去作業および清掃作業
・工事にともない設置・更新・修繕された機器・器具・設備自体の不具合
・保険対象工事完了後の増築・改築・修補の工事、またはそれらの工事部分の瑕疵
・保険対象工事における建材または内外装の色・柄・色調の選択の誤り
・保険会社所定の「リフォーム工事標準保証書」の内容を超える保証責任

リフォーム業者や施主の故意または過失によるもの

・著しい不適正使用によるもの
・著しく不適切な維持管理によるもの
・対象となる事故によらずに生じた防音性能や断熱性能の未達
・保険対象工事に採用された工法にともない、通常生じうる雨水の浸入・隙間・たわみなど
・保険会社またはリフォーム業者が不適当であることを指摘したにもかかわらず、発注者が採用させた設計・施工方法・資材等の瑕疵

施工のミスや瑕疵には当たらないもの

・シロアリやネズミによる食害
・発注者が意図した効能または性能の不発揮
・対象住宅の性質による結露または瑕疵によらない対象住宅の自然劣化
・保険対象工事部分の瑕疵に起因して生じた傷害、疾病、死亡、後遺障害
・対象住宅以外の財物の滅失もしくは き損または対象住宅や財物の使用の阻害
・石綿もしくはその代替物質またはそれらを含む製品が有する発がん性その他の有害な特性

天災・人災・不可抗力

・洪水、台風、暴風、暴風雨、竜巻、豪雨等の自然現象
・地震、噴火、またはこれらによる津波
・火災、落雷、爆発、暴動等の偶然または外来の事由
・重量車両、鉄道等の通行による振動等
・土地の沈下・隆起・移動・振動・軟弱化・土砂崩れ、土砂の流入
・土地造成工事の瑕疵
・工事請負契約締結時において実用化されていた技術では予防できない現象
・戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変や暴動
・核燃料物質(使用済燃料を含む)もしくは核燃料物質によって汚染された物(原子核分裂生成物を含む)の放射性、爆発性、その他の有害な特性

リフォーム瑕疵担保責任保険のしくみ

最後に、リフォーム瑕疵保険の仕組をご紹介します。

瑕疵担保責任保険の仕組み

瑕疵担保責任保険は、以下の順序で「申込」から「保険金支払」まで進んでいきます。

①リフォーム会社が保険申し込み
②保険会社による工事箇所の調査
③瑕疵(事故と呼ぶ)発見
④施主がリフォーム会社に補修を請求
⑤リフォーム会社が保険会社に事故の通知
⑥リフォーム会社が瑕疵を補修
⑦リフォーム会社が保険金を請求
⑧保険会社が保険金を支払う

まんがいちリフォーム会社が倒産していても、大丈夫です。そのときは、施主自らが保険金を請求できますので、それをもって他のリフォーム会社に補修依頼すればOKです。

保険金の支払い対象

リフォーム瑕疵保険の対象は、工事費用だけではありません。リフォームにかかわる仮住居・転居費用や、調査費用なども対象です。

支払い対象

備考

修補費用

材料費や労務費など、問題箇所を修補するために直接必要な費用

仮住居費用・転居費用

問題箇所を修補するために居住者の一時的な移転が必要な場合、そのことによって生じる仮住居費用および転居費用

損害調査費用

補修が必要な範囲や補修の方法、工事金額を確定するために必要な調査費用

ただし、保険金支払いに関しては免責金額(10万円)が設定されています。事業者からの請求については填補率も設定されているので、満額を保険でまかなうことはできません。

面積金額

10万円

填補率

事業者(リフォーム業者)へは80%
施主(発注者)へは100%(事業者が倒産した場合など)

保険料

個々の保険法人が設定

事業者の填補率が80%になっているのは、事業者にリフォームに対する責任意識を持ってもらうためです。

ですから、事業者の倒産等の理由でお施主様が保険金請求するときの填補率は、100%です。

2020年現在、瑕疵保険会社(国土交通大臣が指定した瑕疵保険専門会社)は国内に5社あります。それぞれ保険金額が違いますが、お施主様には選択できません。

お施主様が選択したリフォーム会社が事業者登録している保険会社を利用することになります。

ですから、リフォーム会社選びは瑕疵保険会社選びであるとも言えます。これからリフォーム会社を探すのであれば、選考基準のひとつに加えていただくとよいでしょう。

まとめ

リフォーム瑕疵担保責任保険に加入しておくと、安心してリフォームできます。まんがいち対象工事に瑕疵がみつかったとしても、補修工事費のことで心配せずに済むでしょう。

この保険がもっとも活きてくるのは、リフォーム工事の施工会社が倒産したときでしょう。保険金が下りれば泣き寝入りせずに済み、他のリフォーム会社に補修を依頼できます。

瑕疵担保責任保険は、お施主様が直接加入できません。保険会社に事業者登録されているリフォーム会社のみが加入できます。ですから、この保険を利用したいときは、リフォーム会社選びも重要になってきます。

弊社はリフォーム工事用の瑕疵担保責任保険に対応していて、神奈川県川崎市での取り扱い実績はナンバー1です (神奈川県内でナンバー3)。川崎市やその近隣で瑕疵保険対応のリフォーム会社をお探しの方は、弊社までお気軽にご相談ください。

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