「これからの時代リフォームって良いよね～、市場は伸びているんでしょ？」

こんな感じの質問をお客様だけではなく、知人からもよく受けます。

そう聞かれると私はこう答えます。

「数字だけ見ればほとんど伸びていません・・」と。

国が2016年に打ち出した「リフォーム市場倍増計画」における2013年の約7兆円を2025年までに12兆円へという野心的ともいえる目標は、現時点では達成の兆しすら見えてこないのが現実です。矢野経済研究所の調べによると、2024年の市場規模は7.1兆円。10年かけて微増とも言い難い「横ばい」のまま推移しています。

資本力のある会社が、こぞって新規参入しているリフォーム業界を鑑みれば、悲しいかな、中小零細リフォーム会社の多くは、大手に駆逐されてしまったのでしょう。何れにしても自社の未来のため、倍増計画に寄与出来る知恵を持つリフォーム会社に武装していきたいと思います。

さて、数字だけ見れば市場は拡大していませんが、決して需要が限られている訳ではありません。現に川崎市だけでもリフォームすべき住宅は溢れています。断熱性が低い家、古くなった設備、バリアフリー未対応の高齢者世帯・・住宅の課題は山積みです。

問題は、それを解決するための「仕組み」が社会に浸透してこなかったこと。制度があっても知られていない。支援はあってもリフォーム会社がそれを顧客に伝えない。或いは、面倒だからと言ってそれらを勉強しない。結果として、リフォームはしたいけれど、踏み出せないものとして停滞してきたような気がしています。

しかし最近、国の姿勢が明確になってきたと感じています。2025年度も「住宅省エネ2025キャンペーン」を打ち出し、断熱窓、高効率給湯器、エコ設備、バリアフリー等、暮らしの質を抜本的に高める改修に対し、最大200万円も補助を出す。これは明確なメッセージであり、「家の性能を上げることが日本の未来に直結する」という意思表示だと受け取っています。

この制度は、単なる予算措置ではなく、住宅リフォームに対する社会の意識を変えるための仕掛けだと思っています。補助金があるから動く→動いたことで快適になる→快適さを知った人が誰かに伝える。そうやって市場が広がるのだと思うのです。

もちろん、悪徳業者等の問題も消えた訳ではありません。しかし、リフォーム業界はようやく、本当の意味で“スタートライン”に立ったのではないか・・そんな実感があります。

私達マツドリフォームも、今年の制度の全貌を把握し、正確な情報をお客様に届け、支援制度を最大限に活用した提案を行って参ります。国が本気になった今、私達も中途半端な姿勢ではいられません。「やるならとことんやる！」制度をお客様に繋げ、本来あるべきリフォームの価値を正しく伝えていきます。

代表取締役　松戸　明

》政府の中古住宅・リフォーム市場の倍増計画はどうなった？
》住宅省エネ2025キャンペーンについて